・電気工事業者の社会的地位向上の為の活動期

戦後の復興期において我々電気工事業者の社会的地位を先人の涙ぐましい努力の末に「電気工事士法」「電気工事業法」二法を成立させて法律という絶対的な形で確立した。

・電気工事業で働く職場環境整備の為の活動期　

電気工事業厚生年金基金を設立、組合運営の健全化として一般用電気工作物の共同保守管理及び定期調査業務・竣工調査業務を各県電気工事業工業組合で受託する道を確立して財政的基盤を確立した。第三者損害賠償制度、業務災害補償制度・生命共済制度、グループ共済制度、互助会制度、国民年金基金を導入することにより会社および社員が安心して働く場を提供できるようになった。

・時代の変化に対応する為の活動期　

時代の発展とともに電気設備機器の高度化に伴い電気工事二法を改正して第一種電気工事士制度を導入又その価値を保つ為に第一種電気工事士の定期講習を実施して社会からの信頼を得ている。そして、1996年悲願の全日電工連会館を手に入れ、全国青年部協議会を設立して提案型技術営業の普及、機関紙、技術図書、研修など時代を担う電気工事業者を支援している。

以上のような先人の渾身の努力を遺産として更なる発展を期する為に我々は何をすべきか。

2.今後の時代の変化をどう見るか

社会の動き

環境問題に対する関心が地球規模で進んでおり低炭素社会を実現する為に機器の超効率化、CO2削減化対策として国はトップランナー方式を採用して、メーカーの技術競争を激化させている。これからエコキュート、IH、燃料電池、太陽光発電、風力などの機器の導入が加速度的に始まる。この主導権を電気工事業者がとらなければならない。

電力会社の動き

電力自由化の第一段階である高圧受電以上の自家用電気工作物の自由化は完了した。  
これによって、電力会社間の需要家の取り合い合戦が始まり電力料金の低廉化に寄与している。その為各電力会社は機器販売、メンテ、通信、LANなどの関連グループを子会社化して電力会社として発電から電力販売そしてメンテナンス全部を囲い込みことによって他の電力会社の参入を阻止している。

建設業界の動き

人口減少、少子高齢化などの影響により近い将来新築着工件数が年間100万件を切る。その上にその何割かは全国ネットのハウスメーカーが占めている。ということは地場の大工さんの下で照明器具、分電盤、クーラーなどの電気関係全部がもらえる機会が減ることを意味している。よって従来のようなゼネコンの下請けでは将来が無いと言えよう。

しかも、このような下請け体質で育ってきた我々は絶えずお金をくれる元請(ゼネコン)の顔色を見ながら仕事をしてきた。だからお客様が我々に対して「時間を守らない」「質問をしても口も聞いてくれない」「汚い」「養生をしてない」「挨拶はしない」「何時に来たか、何時に帰ったかわからない」など芳しくないイメージを持っている。これはお金の流れを見ればすぐにわかる。

上記のような態度でないと現場を数多くこなせない。すなわち我々の収入が増えないのである。よって、知らず知らずの内にこのような下請けの体臭が染み付いているのである。

3.それを解決する為にはどうすれば良いか

・電気工事業者としての対応

・従来のゼネコンの下請け受注から、提案型技術営業の本質を知ってお客様と直接取引きする受注態勢に移行することである。
 
・その為には、組合、電力会社、メーカーなどに「エコキュート、IH」などを切り口にした提案型技術営業の流れをつくりチラシ、サンプル、技術研修会、営業研修、展示会、イベント企画などソフトを身に付けることである。

・電気工事のみではなく管工事、建築工事など関連の技術習得に努めエコキュートと一緒にユニットバス、IHと一緒にシステムキッチンなどを合わせて受注して売り上げを一回り拡大する事である。お客様がネット通販を通じて商品を買い施主支給で工事店に発注する商流もこれから増えてくるものと思われる。よって逆に工事業者が工事とメンテナンスとセット商品を開発してネットで販売するという発想も大事なことである。

・全日本電気工事業工業組合連合会としての対応

・メーカー、行政、建設業界などの間に入って電気工事業者が活動しやすい環境を整え、バックアップを図ることである。電気工事業界を取り巻く最新情報を電気工事業者にITを通じて流す。

・その為にメーカー、行政、電力会社、建設業界などとの定期的な会合を開いて絶えず最新の情報をつかむ活動を行う。

・各県電気工事業工業組合事務局のレベルを上げる為の研修を行う。

・燃料電池、太陽光発電、風力などこれらのエネルギーを電気工事業者が安全・安心して取り扱う技術者として国に働きかけて法整備を行う。

・上記の流れを加速すべくメーカー、流通、施工、メンテナンスを全国規模で行う組織を全日電工連の主導の下に行う。

・青年部を中心としてこれからの組合の指導的立場に立つ人材を育成していく「学校(建物のようなハードではなくカリキュラムを考えるソフト部門)」を本部内において集合教育、ITによる教育、実習などを行う。

4.終わりにあたって

もう議論する時期は過ぎた。実践する時だ。

今回の企画がきっかけになって全国の電気工事組合及び電気工事業者がひとつでも実践して勝利を掴み取っていただければ、大変喜ばしいことである。